信用情報機関では分からない債務とは？ ～知られざる借金の落とし穴～

第1章：信用情報とは？基本の理解

司法書士としてご相談を受ける中で、「自分の借金状況を信用情報機関で調べたが、思ったより少なかった」「すべての債務が信用情報に載ると思っていた」という声をよく聞きます。

「信用情報」とは何か？ そして、そこに記録されるもの・されないものを正しく理解しておかないと、自分の債務状況を正確に把握できず、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

この記事では、信用情報の基本を整理しながら、「信用情報機関では分からない債務」について、司法書士の視点から詳しく解説していきます。

1. 信用情報とは？

信用情報とは、個人の借入・返済に関する記録のことです。金融機関やクレジットカード会社は、この情報をもとに「この人にお金を貸しても大丈夫か？」を判断します。

具体的には、次のような情報が記録されます。

✅ クレジットカードの利用履歴・支払状況
✅ 銀行や消費者金融からの借入（住宅ローン、マイカーローン、カードローンなど）
✅ 携帯電話の端末代金の分割払い（延滞情報含む）
✅ 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の履歴

信用情報は、日常生活の中で意識することは少ないかもしれませんが、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの審査を受ける際には、非常に重要になります。

「信用情報に問題がある」と判断されると、融資を受けることが難しくなるため、普段から正しく管理することが大切です。

2. 信用情報機関の役割と違い

日本には、信用情報を管理する3つの機関があります。それぞれ役割が異なり、登録される情報も変わってきます。

① CIC（シー・アイ・シー）

• クレジットカード会社や信販会社の情報を管理
• クレジットカードの利用履歴、リボ払い、分割払いの残高など

→ クレジットカードの審査に関係する情報を重視する機関です。

② JICC（日本信用情報機構）

• 消費者金融やカードローン、リース契約の信用情報を記録
• 延滞や債務整理の情報も登録される

→ 消費者金融のローン履歴を知りたい場合は、JICCを確認するとよいでしょう。

③ JBA（全国銀行個人信用情報センター）

• 銀行や信用金庫などの金融機関のローン情報を管理
• 住宅ローン、マイカーローン、フリーローンなど

→ 銀行でローンを組む際には、JBAの情報が審査に使われます。

信用情報機関は、それぞれ異なる情報を管理しているため、自分の信用情報を正確に把握するには、3機関すべてに開示請求を行う必要があります。

3. 信用情報の開示請求方法

「自分の信用情報がどうなっているのか確認したい」と思ったら、各信用情報機関に開示請求を行うことができます。

📌 CIC（クレジットカード系） → スマホ・オンライン開示可
📌 JICC（消費者金融系） → 郵送・窓口開示
📌 JBA（銀行ローン系） → 郵送開示のみ

開示請求をすることで、現在の借入状況や延滞履歴を確認し、ローン審査への影響を把握することができます。

4. 信用情報が悪化するとどうなるのか？

信用情報に「問題あり」と判断されると、以下のような影響が出る可能性があります。

⚠ クレジットカードの審査に落ちる
⚠ 住宅ローン・自動車ローンの審査が通らない
⚠ 携帯電話の分割払いができなくなる

特に、「ブラックリスト入り」という言葉を耳にしたことがあるかもしれませんが、実際に「ブラックリスト」というリストが存在するわけではありません。

ただし、長期間の延滞や債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）を行うと、その情報が「事故情報」として信用情報に記録され、金融機関が貸付を敬遠するようになります。

事故情報は最長5～10年間残るため、一度記録されると、しばらくの間はローンの審査に影響が出ることを理解しておく必要があります。

5. しかし、信用情報では分からない債務もある

ここまで、信用情報機関の仕組みを解説しましたが、実は「信用情報に載らない債務」も存在します。

例えば、以下のような債務は信用情報機関では調べることができません。

❌ 親族・知人からの借金（個人間の貸し借り）
❌ 税金・年金の滞納（住民税・所得税・固定資産税など）
❌ 家賃の未払い（保証会社を利用していない場合）
❌ 公共料金（電気・ガス・水道）の未払い
❌ 法人名義の借入（個人保証がない場合）

「信用情報を開示請求して借金がないと確認したつもりだったのに、実は税金の滞納や家賃の未払いがあった…」というケースは少なくありません。

信用情報に載らない債務も含めて、自分の債務状況を正しく把握することが大切です。

第2章：信用情報に載る債務・載らない債務

「信用情報を調べたけど、思っていたより借金が少なかった」
「信用情報がきれいだったので、安心していたら、別の債務があった…」

このようなケースは、決して珍しくありません。

「信用情報＝すべての借金が載る」というわけではなく、信用情報に記録されるものと、記録されないものがあるからです。

この章では、信用情報に登録される債務と、信用情報には載らない債務の違いを詳しく解説します。
見落としがちな「信用情報に載らない債務」のリスクもお伝えしますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 信用情報に記録される債務とは？

信用情報機関には、主に金融機関が関与する債務が記録されます。

✅ 信用情報に記録されるもの

1. クレジットカードの利用履歴・支払い状況
   　- 過去の支払い履歴（遅延があれば記録される）
   　- リボ払いや分割払いの残高
2. 消費者金融・銀行の借入状況
   　- カードローン、キャッシング
   　- 住宅ローン、マイカーローン、フリーローン
3. 携帯電話の端末代金の分割払い
   　- 端末代の分割払いはローン扱いのため、延滞すると信用情報に記録される
4. 保証会社を利用した賃貸契約の滞納情報
   　- 家賃保証会社を利用している場合、滞納すると信用情報に記録されることがある
5. 債務整理の履歴（事故情報）
   　- 任意整理・個人再生・自己破産などの情報は、最長5～10年間記録される

つまり、金融機関や信販会社が関与する借金や取引は、信用情報機関に記録されるということです。

では、逆に「信用情報に載らない債務」とは、どのようなものなのでしょうか？

2. 信用情報に載らない債務とは？

信用情報に登録されない債務には、以下のようなものがあります。

❌ 信用情報に載らない債務

1. 親族・知人からの借金（個人間の貸し借り）
2. 税金の滞納（住民税、所得税、固定資産税など）
3. 年金・健康保険料の未払い
4. 水道・電気・ガスなどの公共料金の未払い
5. 家賃の滞納（保証会社を利用していない場合）
6. 法人名義の借入（個人保証がない場合）
7. 闇金など、非正規な貸金業者からの借金

これらの債務は、信用情報機関には記録されません。
つまり、信用情報を調べただけでは見落としてしまう可能性があるということです。

「信用情報はきれいだから大丈夫」と思っていても、実は税金の滞納や親族からの借金がある場合、トラブルになるリスクは十分にあります。

3. 信用情報に載らない債務のリスクとは？

（1）税金の滞納は信用情報に載らないが、財産が差し押さえられることも

税金の滞納は信用情報には載りませんが、放置していると財産の差し押さえにつながることがあります。

✅ 住民税・所得税を滞納すると…
　→ 給与や銀行口座が差し押さえられる可能性あり
✅ 固定資産税を滞納すると…
　→ 不動産が差し押さえられる可能性あり

信用情報には影響しないからといって、油断してはいけません。

（2）親族・知人からの借金は、トラブルになりやすい

親族や知人からの借金は、信用情報には記録されません。
しかし、「お金の貸し借り」は、人間関係に大きな影響を与えます。

例えば…
⚠ 返済が滞り、親族との関係が悪化する
⚠ 借用書を作っていなかったため、トラブルになった
⚠ 貸した側が「返済がない」と裁判を起こすケースもある

お金の貸し借りは慎重に行うべきですが、親族間の借金は特に慎重に対応する必要があります。

（3）公共料金の未払いは信用情報に載らないが、サービス停止のリスク

水道・電気・ガスなどの公共料金の未払いは、信用情報には影響しません。
しかし、滞納が続くと、ライフラインが止まることになります。

✅ 電気・ガスの滞納 → 供給停止の可能性
✅ 水道料金の滞納 → 給水停止の可能性

「信用情報に影響しないから大丈夫」という問題ではなく、日常生活に直接支障が出る可能性があることを理解しておく必要があります。

（4）家賃の滞納は、保証会社を通している場合は信用情報に影響する

通常、家賃の滞納は信用情報には登録されません。
しかし、賃貸契約時に保証会社を利用している場合は、話が変わります。

✅ 保証会社が代位弁済をすると、信用情報に記録される可能性がある

つまり、家賃の滞納を続けると、賃貸契約だけでなく、今後のローン審査にも影響する可能性があるということです。

4. まとめ：信用情報だけではすべての債務は分からない

「信用情報を開示しても借金が見つからなかった＝すべての債務がない」 というわけではありません。

信用情報機関には登録されない債務も多いため、自分の債務状況を正しく把握することが重要です。

✅ 税金・公共料金の滞納は信用情報には載らないが、差し押さえのリスクがある
✅ 親族・知人からの借金は信用情報に載らないが、トラブルの原因になりやすい
✅ 家賃の滞納は信用情報に影響しないことが多いが、保証会社を利用している場合は影響することも

信用情報だけに頼らず、全体の債務をしっかり把握することが、健全な資産管理につながります。

次の章では、「信用情報に載らない債務の具体例とその影響」について、さらに詳しく掘り下げていきます。

第3章：信用情報に載らない債務の具体例とその影響

信用情報に記録されるもの・されないものについては、前章で説明しました。
では、実際に「信用情報に載らない債務」とは、どのようなものがあり、それがどのような影響を及ぼすのでしょうか？

この章では、具体的な事例を交えながら、信用情報に載らない債務のリスクや対応策を解説していきます。

1. 信用情報に載らない債務の具体例

信用情報機関に登録されない債務には、以下のようなものがあります。

（1）親族・知人からの借金

• 信用情報には一切記録されないため、審査には影響しないが、返済義務は当然ある
• 「借用書なし」で貸し借りすると、後で「貸した・借りていない」などのトラブルが起こりやすい

💡 司法書士の視点：借用書は必ず作るべき！
親族間の借金であっても、トラブル防止のために「借用書」を作成しておくことを推奨します。

（2）税金の滞納（住民税・所得税・固定資産税など）

• 税金の滞納は信用情報には登録されないが、自治体や税務署による「差し押さえ」のリスクがある
• 長期滞納すると、給与や銀行口座、不動産が差し押さえられることも

⚠ 対策：税金の滞納は分割納付の相談が可能
「支払いが厳しい」と感じたら、早めに役所や税務署に相談し、分割納付の手続きを行うことが重要です。

（3）年金・健康保険料の未払い

• 滞納すると、最終的には「強制徴収」されることがある
• 国民健康保険の場合、長期間滞納すると「資格証明書」が交付され、医療費が全額自己負担になる

💡 対応策：免除制度の活用
経済的に厳しい場合は、役所で「免除申請」や「減免制度」を活用するのも一つの手です。

（4）公共料金（電気・ガス・水道）の未払い

• 信用情報には登録されないが、ライフラインが停止するリスクがある
• 公共料金の未払いが長期化すると、法的措置が取られることも

⚠ 対策：ライフラインの滞納は最優先で対応
特に水道や電気が止まると生活に支障が出るため、最優先で支払うことが大切です。

（5）家賃の滞納（保証会社を利用していない場合）

• 保証会社を使っていない場合、信用情報には影響しない
• 滞納が続くと「明け渡し訴訟」や「強制退去」のリスクがある

💡 司法書士の視点：家賃トラブルは早めに対処！
賃貸トラブルが発生した場合、滞納を放置せず、早めに交渉や法的手続きを行うことが重要です。

2. 信用情報に載らない債務が与える影響

「信用情報に載らないから大丈夫」と思っていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。

✅ 税金滞納 → 財産差し押さえのリスク
✅ 家賃滞納 → 強制退去のリスク
✅ 親族間の借金 → 人間関係の悪化や訴訟リスク

信用情報に記録されるかどうかではなく、「債務は必ず返済義務がある」という意識を持つことが大切です。

第4章：信用情報を確認する方法と活用の仕方

信用情報には、自分の借入履歴や返済状況が記録されていますが、「どうやって確認すればいいの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。

この章では、信用情報を開示する方法と、その情報の活用方法について解説します。

1. 信用情報の開示請求方法

日本には、3つの信用情報機関（CIC・JICC・JBA）があります。

✅ 各信用情報機関の開示方法

💡 ワンポイントアドバイス
ローン審査に落ちた場合は、CICとJICCを確認すると原因がわかることが多いです。

2. 信用情報を確認するメリット

✅ ローン審査前に問題がないかチェックできる
✅ 過去の延滞履歴を確認できる
✅ 身に覚えのない借入がないか、不正利用の有無を確認できる

定期的に信用情報を確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

第5章：信用情報に関する誤解と真実

信用情報について、多くの人が誤解していることがあります。
この章では、「ブラックリストの真実」「信用スコアの影響」などを解説します。

1. ブラックリストって本当にあるの？

実は、「ブラックリスト」というリストは存在しません。
しかし、信用情報に「事故情報」（延滞や債務整理の履歴）が記録されると、ローン審査に通りにくくなることを指して、「ブラックリスト入り」と言われるのです。

✅ 事故情報が記録されるケース
⚠ クレジットカードやローンの長期延滞（61日以上）
⚠ 任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理

事故情報は最長5～10年間残るため、注意が必要です。

第6章：信用情報が与える生活への影響

信用情報が悪化すると、日常生活にも影響が出ることがあります。

✅ クレジットカードが作れなくなる
✅ 住宅ローンや自動車ローンの審査が厳しくなる
✅ 賃貸契約が難しくなる（保証会社を利用する場合）

特に、「家を買いたい」「車をローンで購入したい」と考えている方は、信用情報を定期的にチェックし、クリーンな状態を保つことが重要です。

第7章：債務整理と信用情報の関係

「債務整理をしたら、一生ローンが組めなくなるのか？」という不安を持つ方も多いですが、正しく理解すれば必要以上に怖がる必要はありません。

1. 債務整理後の信用情報への影響

💡 ポイント
「一生ローンが組めないわけではない」。
事故情報の登録期間が過ぎれば、再びローンを利用できるようになります。

第8章：信用情報を改善する方法

「信用情報が悪くなったら、どうすればいいのか？」
この章では、信用情報を改善するための具体的な方法を紹介します。

✅ 支払いの延滞をなくす（引き落とし日を厳守する）
✅ クレジットカードを計画的に使う（利用枠を超えない）
✅ 定期的に信用情報をチェックし、誤記録がないか確認する

第9章：実例で学ぶ信用情報の重要性

ケース1：住宅ローン審査に落ちたAさんの話

Aさんは、過去にクレジットカードの延滞をしており、その記録がCICに残っていました。
「信用情報に問題があると、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高い」ことを実感したそうです。

ケース2：親族の借金でトラブルになったBさんの話

Bさんは、兄にお金を貸していましたが、借用書を作らなかったため、「借りていない」と言われてしまいました。

✅ 借用書がないと、法的には「証拠不十分」になるリスクがある
✅ 司法書士に相談し、民事調停を申し立てることで解決

💡 教訓：親族間でも借用書は必ず作ること！

第10章：まとめと司法書士のアドバイス

信用情報は、ローン審査だけでなく、日常生活にも大きな影響を与えます。
「信用情報に記録されるもの・されないもの」を正しく理解し、適切に管理することが大切です。

✅ この記事の重要ポイント

☑ 信用情報機関には「載る債務」と「載らない債務」がある
☑ 税金や親族間の借金は信用情報には載らないが、放置するとリスクがある
☑ 信用情報は定期的にチェックし、健全な状態を維持することが重要

📌 司法書士としてのメッセージ

司法書士として、多くの方の債務相談を受けてきました。
「信用情報が悪いから、もう終わりだ…」と落ち込む方もいらっしゃいますが、正しい知識を持ち、適切に対処すれば、将来を切り開くことは可能です。

「自分の信用情報が気になる」「借金について不安がある」そんな方は、ぜひ専門家に相談してください。

この記事が、皆さんの資産管理や将来設計の一助になれば幸いです。