プライベート 甲子園口おすすめランチ|カフェ・ノラ(Cafe NoRa)のオムライス JR甲子園口駅から、南西に5分弱歩いた所にあるカフェ・ノラ(Cafe NoRa)さん。 近所のワインバー・パラディのオーナーから聞いて、お店の存在を知りました。 食べログでお店を見る 店内は、「ノラ」という店名から連想できるように、猫グッズであふれています。 おしゃれな内装で、女性好みのお店という印象を受けました。... 2019年1月24日 今井康介
その他業務 贈与税の暦年課税や相続時精算課税とは?申告はいつからいつまで? 「子(孫)に、年間110万円以上のお金を贈与したい・・・」 そんな時に気になるのが、贈与税。 贈与税額の計算をしておかなければ、思いがけない課税通知が自宅に届く可能性があります。 今回は、贈与税について、申告・納税の期限や課税方法など、一般的な内容を解説します。 あなたの参考になりましたら幸いです。 贈与税の申告と... 2019年1月22日 今井康介
その他業務 サブリース契約のメリット・デメリットとトラブル防止策 昨今、アパート等のサブリース契約でトラブルが多発しています。 サブリースとは、サブリース業者が建物のオーナーから住宅を借り上げ、入居者に又貸しするシステム。 しかし、サブリース契約は通常の賃貸契約と異なる点があるため、建物のオーナーにとっても、入居者にとっても注意が必要です。 今回は、サブリース契約について、メリット... 2019年1月7日 今井康介
経営 実定法と自然法の違いは?例をあげて分かりやすく解説します 世の中の法には、「実定法」「自然法」といった区分があります。 実定法と自然法は、辞書では以下のように定義されています。 実定法・・・社会に現実に行われている法。人が人為的に定め、または変改・廃棄することのできるもの 自然法・・・事物の自然本性から導き出される法の総称 しかし、言葉だけではどんなものかイメージしにくい... 2018年12月26日 今井康介
成年後見・家族信託 Q.家族信託で委託者の地位は死亡により相続人に承継されますか? 家族信託では、委託者など当事者の地位承継について考えることが大切です。 本記事では、「委託者の地位は死亡により相続人に承継されるか?」という論点をまとめました。 家族信託に関わる方々の参考になりましたら幸いです。 委託者の死亡により信託は終了するか まず、委託者の死亡によっても信託が終了することはありません。 委託者... 2018年12月6日 今井康介
その他業務 ドットプリンタ 選び方とおすすめ中古!水平型・ラウンド型違いも ドットプリンタは、複写式の伝票を使用する会社では欠かせないもの。 不動産登記を扱う司法書士の仕事でもよく使われます。 今回は、ドットプリンタについて、選び方やおすすめの中古品を紹介します。 あなたの参考になりましたら幸いです。 ドットプリンタが必要になる理由 ドットプリンタは、どの会社でも必ず必要になる製品ではありま... 2018年12月5日 今井康介
プライベート Facebookグループのバッジ機能とは?役割や確認方法などを解説 Facebookグループに参加していると、バッジが貰えることがあります。 以下の投稿では、私の名前の下に「創立メンバー」と表示されているのがバッジです。 このFacebookグループのバッジ機能、一体どんな意味があるんでしょうか。 今回は、Facebookグループのバッジ機能について、内容や、表示方法などを調べてみま... 2018年12月5日 今井康介
プライベート 有名な中国・イギリスのことわざ|一生の幸福が欲しいなら? 「幸福感」って、人によって感じるポイントは違いますよね。 お酒を飲んでいる時が一番の幸せという人もいれば、 恋人と一緒に過ごしているときが一番幸せという人もいます。 本記事では、幸福についての中国とイギリスのことわざを紹介します。 あなたの参考になりましたら幸いです。 中国のことわざ 1時間の幸福が欲しいなら、昼寝... 2018年12月5日 今井康介
不動産登記 不動産登記における一括申請の可否について(所有権関係) 不動産登記における一括申請の可否(所有権関係)について、先例・登記研究・登記実務等の情報を整理しました。 登記にかかわる方の参考になりましたら幸いです。 先例 数人共有の不動産の所有権を第三者に移転した場合の登記については、同一の申請書によることができる。また、共有者の1人が他の共有者数人の持分を取得した場合の登記につ... 2018年11月28日 今井康介
相続・遺言 相続法の改正が決定!遺産分割・遺言・遺留分などはどうなる? 平成25年9月4日、嫡出でない子の相続分について、最高裁で違憲決定が出されました。 これは、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする民法の規定が憲法に反していると判断されたものです。 その後、上記の決定を踏まえ、相続法制の見直しが行われました。 今回は、原則2019年(平成31年)7月1日に施行期日が定められ... 2018年11月28日 今井康介