商業登記・企業法務– category –

会社の取締役は、経営の中心に立つ重要な立場です。しかし、「任期が終わったから」「辞任届を出したから」といって、すぐにその責任から解放されるわけではありません。今回は、取締役の基本的な義務とともに、後任が決まらない場合にどうなるのか――実務...

会社の役員（取締役・監査役・代表取締役など）が変わるとき――。「登記って何をするの？」「どんな書類がいるの？」「うちは取締役会がある？ない？」はじめてだと、わからないことだらけですよね。 でも大丈夫。役員変更の登記は、流れをおさえればきちん...

こんにちは、司法書士・行政書士の今井康介です。今日は2025年4月1日からスタートする「官報の電子化」について、できるだけわかりやすくご説明したいと思います。 官報（かんぽう）ってなに？ まず、「官報って何？」という方もいらっしゃると思います。 ...

本店移転登記とは、会社の本店所在地を変更する際に法務局に届け出る手続きです。 企業の活動において、本店所在地を変更する理由はさまざまであり、例えばオフィスの移転、事業拡大、効率的な経営管理などが挙げられます。 この手続きにはいくつかのステ...

公告は、企業の透明性を確保し、法的義務を果たすために不可欠な手続きです。 ここでは、公告の重要性、具体的な方法、選択基準、変更手続き、および費用について詳しく解説します。 1. 公告の重要性 公告は会社法第440条に基づき、株式会社が財務諸表や重...

合同会社の概要 合同会社（LLC）は、日本の会社法で認められた法人形態の一つです。 合同会社は社員（出資者）が有限責任を負う持分会社で、社員全員が出資額の範囲内でのみ責任を負います（会社法第576条第4項）。 なお、合同会社の「社員」とは、一般的...

最近は、外国会社に関する相談も増えてきました。 かといって頻繁にある相談でもありませんので、覚え書きとして外国会社についてまとめます。   これから日本において活動を考えておられる外国会社の参考になりましたら幸いです。 外国会社とは？ 外...

株式会社を立ち上げ取締役になっても、「何をしたらいいか分からない！」という方もおられるかと思います。 取締役の責任や役割は複雑であるため、知識がないまま取締役になると大変です。   今回は、取締役の仕事や役割、責任範囲などについてお伝え...

株式会社の登記は、手続をすべき時から２週間以内に申請するのが原則。 会社にとって登記は面倒な手続ですが、もし必要な登記手続を放置していた場合、 様々な不利益をこうむる可能性があります。   最も大きな不利益は、会社が休眠会社とみなされて...

退職後の競業避止義務とは？ 役員や従業員が転職・退職後に競業することを禁止したい場合、会社はどうすればよいでしょうか。 そもそも、在職中の競業については、取締役は法令上禁止義務を負っています。（会社法第356条） また、明文の規定はありません...