2018年1月– date –

法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。（商業登記規則第61条第1項） その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款の最...

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。 そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。 まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会...

個人事業を始める場合と異なり、法人で事業をする際は、公証役場や法務局での手続が必要です。 法務局に提出された登記申請書は登記事項証明書（登記簿）として公示され、誰でも手数料を支払うことにより確認できます。 誰でも内容を確認できるということ...

不動産登記は、「不動産の内容を公にするため」に存在します。 不動産は一般的に高額であるため、売買などを行う際には、その不動産が誰の所有で、担保が残っているかなどを確認する必要があります。 不動産の現況や権利関係は、法務局の管理するデータ（...