経営者が知っておきたい会社設立のメリット・デメリット

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。
そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。

まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

  1. 登記簿により会社の情報が公開されるため、社会的信用を得やすくなる。
  2. 代表取締役の生命保険料や給与など、税務上の費用として計上できる範囲が広くなる。
  3. 最大で7年間の損失繰越ができる(個人事業では3年間)
  4. 所得が大きくなった場合(目安として所得が800万円を超える場合)、個人事業より法人成りをした方が納税額が低くなる。
  5. 社会保険の完備により、従業員を集めやすくなる。
  6. 株主と経営者が同じ(いわゆるオーナー企業)の場合は、個人事業と同じような機動性のある経営ができる。
  7. 株式を公開して新規株主を募集することにより、不特定多数の人からの資金調達が可能になる。
    ※株式の譲渡を制限したい場合は、株式に譲渡制限規定を設けることができます。
  8. 法人格を持っていることが行政官庁の許認可要件となる場合がある。

次に、会社設立のデメリットとされるのは以下のような点です。

  1. 設立手続にある程度の時間や、登録免許税などの費用がかかる。
  2. 交際費の制限など、個人事業にはなかった税制上の扱いがある。
  3. 損益計算書や貸借対照表、株主資本等変動計算書を作成するなど、厳格な会計処理が必要となる。
  4. 官報や電子公告による決算公告が義務づけられる。
  5. 赤字の場合でも、法人市民税などを納める必要がある。

ただし、会社を作るメリットが充分にあれば、デメリットをそれほど心配する必要はありません。
会社設立は司法書士・行政書士、税務は税理士などの専門家に任せることできます。

会社を設立される理由は、人それぞれです。
節税のために法人成りをしたいと考える方も多くおられます。

しかし、会社を設立して本当に問題ないかは、税理士・司法書士等と綿密に打合せするようにして下さい。
税金が減ったとしても、それ以上に支出が増えるのであれば本末転倒です。

西宮の司法書士・行政書士事務所では、ご希望により信頼できる税理士を紹介させて頂くことも可能です。
法人設立をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

おすすめの記事
ドットプリンタ 選び方とおすすめ中古!水平型・ラウンド型違いも
ドットプリンタは、複写式の伝票を使用する会社では欠かせないもの。 不動産登記を扱う司法書士の仕事でもよく使われます。 今回は、ドットプリンタについて、選び方やおすすめの中古品を紹介します。 あなたの参考になりましたら幸いです。 ドットプリンタが必要になる理由 ドットプリンタは、どの会社でも必ず必要になる製品ではありま...
成年後見人等の候補者とは?後見等開始の申立における注意点
成年後見人等の候補者とは?後見等開始の申立における注意点
成年後見制度を利用する場合、誰が成年後見人に就任するかは重要です。 家庭裁判所への後見開始申立てに際しては、成年後見人の候補者を推薦することができます。 それでは、家庭裁判所は必ず申立人が希望した候補者を選んでくれるのでしょうか。 また、候補者がいない場合はどうなるのでしょうか。 今回は、後見等開始において、成年後見人...
登記名義人住所変更登記で住民票・戸籍附票が取れない場合の対処法
登記名義人住所変更登記で住民票・戸籍附票が取れない場合の対処法
日本司法書士会連合会が発行している『月報 司法書士』の2018年2月号で、登記名義人住所変更登記についてのコラムがありました。 テーマは、「登記名義人の住所変更登記で住民票・戸籍附票が取れない場合どうするか?」というもの。 専門的な内容となりますが、今回はこのコラムの概要を紹介いたします。 もし同じ問題でお困りの方が...
亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)の取り方は?
亡くなった人の戸籍謄本(出生から死亡までのすべて)の取り方は?
相続で必要な戸籍取寄せとは? 相続が発生すると、原則、「亡くなった人(被相続人)の出生から死亡までのすべての戸籍」を取得します。 その理由は、遺産を分割するためには、亡くなった人の相続人を確定させる必要があるためです。 被相続人のすべての戸籍を確認することにより、相続人の氏名や人数が分かります。 親族でも知らなかった「...