仮登記の抹消は単独でできる？～登記義務者からの申請も可能なケースとは～

こんにちは。司法書士の今井康介です。

今回は、不動産登記の中でも少し複雑な「仮登記の抹消」についてお話しします。

特に、「本来は共同で申請すべきものなのに、相手が協力してくれない…」という場面で使える “単独申請” の方法に焦点を当てます。

◆ 仮登記ってそもそも何？

仮登記とは、不動産の権利関係について 最終的な登記（本登記）をする前に、優先的な権利があることを公示しておくための登記 です。

たとえば、不動産の売買契約を結んだものの、代金の支払いなどが完了していない段階で「所有権移転請求権仮登記」を入れておくことで、第三者に対する権利の主張ができるようになります。

◆ 仮登記はどうやって消すの？

仮登記は、その目的が達成されたり、契約が解除されたりした場合には、抹消する必要があります。

ただ、仮登記の抹消は原則として「仮登記の名義人」と「その相手方（義務者）」の 共同申請 によって行います。

しかし実務では、「相手が協力してくれない」「連絡がつかない」「登記済証を紛失している」といった問題も。
そんなときに使えるのが、単独での抹消申請という方法です。

◆ 仮登記抹消の3つのパターン

パターン①：名義人と義務者の共同申請（原則）

最も一般的な方法で、双方が協力して法務局に申請します。

パターン②：仮登記名義人からの単独申請

仮登記が不要になった場合、名義人自身が単独で抹消申請することも可能です。
この場合、登記済証（または登記識別情報）や印鑑証明書が必要になります。

パターン③：仮登記義務者（相手方）からの単独申請

ここが今回のポイントです。
仮登記義務者が、名義人の「承諾書（印鑑証明書付き）」を添付して、単独で抹消申請をすることが認められています。

◆ なぜ単独申請が認められるの？

仮登記が残っていることで、不動産の売却や担保設定ができない…という不利益があるため、
相手から承諾があれば、単独で抹消することが合理的とされています。

◆ 登記研究における見解（少し専門的なお話）

登研343号・461号： 承諾書があれば、登記済証の添付なく仮登記義務者から単独申請可能。
登研155号： 利害関係人による抹消申請でも、承諾書には印鑑証明書が必須。
登研481号： 仮登記名義人が自ら抹消する場合でも、印鑑証明書の添付が必要。

◆ 実際の申請書のイメージ

登記の目的　　所有権移転請求権仮登記抹消
原因　　　　　令和〇年〇月〇日　契約解除
義務者　　　　仮登記名義人（氏名・住所）
申請人　　　　仮登記義務者（氏名・住所）
添付書類　　　・登記原因証明情報
　　　　　　　・名義人の承諾書（印鑑証明書付き）
　　　　　　　・代理権限証書（代理人が申請する場合）
登録免許税　　2,000円