今井　康介

退職後の競業避止義務とは？役員や従業員が転職・退職後に競業することを禁止したい場合、会社はどうすればよいでしょうか。そもそも、在職中の競業については、取締役は法令上禁止義務を負っています。（会社法第356条）また、明文の規定はありませんが、...

これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼せず、...

契約書を袋とじする方法は、多くのサイトや動画などで紹介されています。しかし、A４用紙をハサミで切ったり、糊付けしたり、「袋とじ」って面倒ですよね。そもそも、複数枚にわたる契約書を袋とじする必要はあるのでしょうか。今回は、袋とじをしなくて済む...

契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。「確定日付のある証書」とは何なのか？どういった場合に「確定日付のある証書」が必要になるか？これら...

被相続人の遺した財産（負債含む）の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。相続放棄には期限が相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。相続放棄ができる期間（...

先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消このたび抵当権抹消登記を申請したの...

自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。しかし、破産をしても免除（免責）されない債権があります。これが、非免責債権（ひめんせきさいけん）です。非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。債権が消滅しないと...

法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。（商業登記規則第61条第1項）その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款の...

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会社の...

個人事業を始める場合と異なり、法人で事業をする際は、公証役場や法務局での手続が必要です。法務局に提出された登記申請書は登記事項証明書（登記簿）として公示され、誰でも手数料を支払うことにより確認できます。誰でも内容を確認できるということは、取...