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商業登記・企業法務

合同会社の定款を自分で作成して会社設立する際の注意点

これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。 しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。 合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。 そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼...
経営

契約書は袋とじしなくて問題ない?契約書の作り方と製本グッズ

契約書を袋とじする方法は、多くのサイトや動画などで紹介されています。 しかし、A4用紙をハサミで切ったり、糊付けしたり、「袋とじ」って面倒ですよね。 そもそも、複数枚にわたる契約書を袋とじする必要はあるのでしょうか。 今回は、袋とじをしなく...
その他業務

「確定日付のある証書」を公証役場で作る理由と方法。債権譲渡における注意点も

契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。 なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。 「確定日付のある証書」とは何なのか? どういった場合に「確定日付のある証書」が必要になるか?...
相続・遺言

相続放棄はいつからいつまで?熟慮期間の計算方法

被相続人の遺した財産(負債含む)の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。 今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。 相続放棄には期限が 相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。 相続放棄ができ...
不動産登記

委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消登記

先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。 今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。 委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消 このたび抵当権抹消登記を申請...
債務整理

自己破産しても免除されない債権(非免責債権)とは?

自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。 しかし、破産をしても免除(免責)されない債権があります。 これが、非免責債権(ひめんせきさいけん)です。 非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。 債権が消滅...
商業登記・企業法務

法務局へ定款写しを提出するときの3つのポイント

法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。(商業登記規則第61条第1項) その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款...
商業登記・企業法務

経営者が知っておきたい会社設立のメリット・デメリット

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。 そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。 まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会...
商業登記・企業法務

商業登記とは何ですか?

個人事業を始める場合と異なり、法人で事業をする際は、公証役場や法務局での手続が必要です。 法務局に提出された登記申請書は登記事項証明書(登記簿)として公示され、誰でも手数料を支払うことにより確認できます。 誰でも内容を確認できるということは...
不動産登記

不動産登記とは何ですか?

不動産登記は、「不動産の内容を公にするため」に存在します。 不動産は一般的に高額であるため、売買などを行う際には、その不動産が誰の所有で、担保が残っているかなどを確認する必要があります。 不動産の現況や権利関係は、法務局の管理するデータ(登...
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