お役立ち記事

退職後の競業避止義務とは？ 役員や従業員が転職・退職後に競業することを禁止したい場合、会社はどうすればよいでしょうか。 そもそも、在職中の競業については、取締役は法令上禁止義務を負っています。（会社法第356条） また、明文の規定はありません...

これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。 しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。 合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。 そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼...

契約書を袋とじする方法については、インターネット上でも多く紹介されています。 しかし、A4用紙を切ったり糊で貼り付けたりする作業は、意外と手間がかかります。「正直、面倒だな」と感じたことのある方も多いのではないでしょうか。 ではそもそも、契...

契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。 なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。   「確定日付のある証書」とは何なのか？ どういった場合に「確定日付のある証書」が必要に...

被相続人の遺した財産（負債含む）の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。 今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。 相続放棄には期限が 相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。 相続放棄ができ...

先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。 今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。 委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消 このたび抵当権抹消登記を申請...

自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。 しかし、破産をしても免除（免責）されない債権があります。 これが、非免責債権（ひめんせきさいけん）です。 非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。 債権が消滅...

法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。（商業登記規則第61条第1項） その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款の最...

会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。 そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。 まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会...

個人事業を始める場合と異なり、法人で事業をする際は、公証役場や法務局での手続が必要です。 法務局に提出された登記申請書は登記事項証明書（登記簿）として公示され、誰でも手数料を支払うことにより確認できます。 誰でも内容を確認できるということ...