相続人が行方不明で連絡が取れないときの遺産分割協議行方不明で連絡の取れない方(不在者)が相続人にいる場合、不在者を除いて遺産分割協議をしても協議は無効です。 遺産分割は、相続人全員で合意する必要があります。 もし不在者がいるときに遺産を分割するためには、不在者財産管理人の制度を利用します。 不在者財産管理人とは、不在者の代わりに不在者の財産を管理・保存することができる...
退職後の競業避止義務誓約とその効力・期間について退職後の競業避止義務とは? 役員や従業員が転職・退職後に競業することを禁止したい場合、会社はどうすればよいでしょうか。 そもそも、在職中の競業については、取締役は法令上禁止義務を負っています。(会社法第356条) また、明文の規定はありませんが、従業員も同じく競業避止義務があるとされています。 しかし、退職後は、役員も...
合同会社の定款を自分で作成して会社設立する際の注意点これから会社を設立しようと考える場合、多くの方が選ぶのは「株式会社」です。 しかし、昨今では株式会社ではなく、合同会社を選ぶ方も増えています。 合同会社は、株式会社と比べて設立手続が簡単です。 そのため、司法書士・行政書士などの専門家に依頼せず、ご自身で合同会社を設立される方もおられます。 たしかに、合同会社の設立はそ...
契約書は袋とじしなくて問題ない?契約書の作り方と製本グッズ契約書を袋とじする方法は、多くのサイトや動画などで紹介されています。 しかし、A4用紙をハサミで切ったり、糊付けしたり、「袋とじ」って面倒ですよね。 そもそも、複数枚にわたる契約書を袋とじする必要はあるのでしょうか。 今回は、袋とじをしなくて済む方法や、便利な製本グッズをご紹介します。 契約書は袋とじしなくて問題ない...
「確定日付のある証書」を公証役場で作る理由と方法。債権譲渡における注意点も契約を取り交わす際など、確定日付のある証書を必要とする場合があります。 なお、証書とは、『権利義務や事実等を証明するための書類・文書』のことです。 「確定日付のある証書」とは何なのか? どういった場合に「確定日付のある証書」が必要になるか? これらは、経営者や、企業の法務担当であれば覚えておきたい知識の一つです。 ...
相続放棄はいつからいつまで?熟慮期間の計算方法被相続人の遺した財産(負債含む)の相続を希望せず、相続放棄する人は年々増加しています。 今回は、相続放棄における熟慮期間の計算方法を説明します。 相続放棄には期限が 相続放棄には期限があり、いつまでもできる訳ではありません。 相続放棄ができる期間(熟慮期間)は、以下のように定められています。 民法第915条(相続の承認...
委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消登記先日、抵当権抹消登記を申請する際、委任状に記載された代表者が退任していた事例がありました。 今回は、このような場合の抵当権抹消登記申請について解説します。 委任状に記載された代表者が退任している場合の抵当権抹消 このたび抵当権抹消登記を申請したのは、ダイヤモンド信用保証株式会社の抵当権。 依頼者に確認すると、ダイヤモン...
自己破産しても免除されない債権(非免責債権)とは?自己破産は、債務者の経済的更生を図るための制度です。 しかし、破産をしても免除(免責)されない債権があります。 これが、非免責債権(ひめんせきさいけん)です。 非免責債権に該当すると、裁判所の免責が確定しても債権は消滅しません。 債権が消滅しないという意味は、債権者から請求される可能性が残るということです。 主な非免責...
法務局へ定款写しを提出するときの3つのポイント法務局へ商業登記を申請する際、定款を提出するよう求められる場合があります。(商業登記規則第61条第1項) その際に注意したいのは以下の3点です。 定款の全文を添付すること 定款は袋とじをするか、各ページ綴り目に会社代表印で契印すること 定款の最終ページに、「定款原本と相違ない」旨を明示(署名捺印)すること 1.定款の全...
経営者が知っておきたい会社設立のメリット・デメリット会社を設立すると、個人とは異なる様々な義務が発生します。 そのため、手続を進める前に、会社を設立するメリット・デメリットを充分理解しておくことが大切です。 まず、会社を設立するメリットとしては、以下のような点が挙げられます。 登記簿により会社の情報が公開されるため、社会的信用を得やすくなる。 代表取締役の生命保険料や給...